2010年03月17日

<子ども手当>公明が賛成へ 民主と修正合意(毎日新聞)

 民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。

 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、11年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。

 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。

 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「公明党から修正(要求)があれば連立3党で協議をして返すことが筋だ」と批判した。【近藤大介、田所柳子】

【関連ニュース】
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余録:子ども手当

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2010年03月11日

アレルギー対策の方向性、新たな検討会で(医療介護CBニュース)

 公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(座長=江田康幸衆院議員)は3月5日、8省庁の担当者からヒアリングした。この中で厚生労働省健康局疾病対策の難波吉雄課長は、厚科審対策委が2005年10月の報告書で、対策を「5年をめどに見直す」としていることを受け、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を開いて今後のアレルギー対策の方向性を検討する考えを示した。

 厚労省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が05年10月にまとめた報告書を基に、アレルギー疾患対策を進めてきた。同報告書は、5年間をめどとして方針を示しており、10年で5年が経過する。これを踏まえ難波課長は、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を設置し、この5年間の対策を総括した上で、今後の新たなアレルギー疾患対策の方向性を検討するとした。


【関連記事】
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