2010年03月10日

新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。

 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
 同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。

 加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。

 このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
 また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。


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2010年03月09日

週内にもヒアリング開始=300〜400の公益法人−行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、4月から行う事業仕分け第2弾で対象とする公益法人を絞り込むため、300〜400法人を選び、週内にも所管省庁からヒアリングを開始する方針を明らかにした。
 枝野氏は、国所管の約6600法人に、官僚OBの天下りを受け入れているなど七つの基準を機械的に当てはめた結果、いずれかの基準に該当する法人が3852法人だったと発表。この中から、複数の基準に該当する法人など300〜400法人を選び、ヒアリングの結果を踏まえ、さらに仕分け対象とする法人を絞り込む。 

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大島氏「今は時期じゃない」 執行部批判に反論(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は7日、青森県八戸市内で記者団に対し、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求めていることに対し、「今は(夏の参院選に向け)戦っている時なので、その時期でない」と反論した。

 与謝野氏は執行部一新を求める理由に、鳩山政権に対する退陣要求の甘さを挙げている。大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を政府が5月末までに決着できない場合、「あらゆる手段で求めなければならない」とも述べ、鳩山内閣の不信任決議案の提出を検討する考えを表明。与謝野氏の批判を踏まえ、「戦う姿勢」もみせた。

 大島氏は「与謝野さんは谷垣氏に『もっと強く出ろ。しっかり頑張れ』との思いでおっしゃっているのだろう」と指摘しつつも、「(批判は)執行部に直接言っていただき、党が一丸となることが大事だ」と不快感もみせた。

 市内で開かれた党主催の対話集会では、昨夏の衆院選大敗の原因の一つとされている「麻生降ろし」に言及。「若かろうが大先輩だろうが、あの反省を今一度心しなければならない」と述べ、執行部批判の広がりを牽制(けんせい)した。

 一方、与謝野氏は7日、NHKの討論番組で「民主党は政権担当能力がない。民主党に代わる選択肢は本当にあるのか、みんなで考えなければいけない」と述べ、鳩山政権の退陣を求める行動が必要だと訴えた。

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